宅建士の「受験資格・合格基準・出題科目・免除条件」試験情報総まとめ！願書ゲットから合格まで徹底解説

これから宅建士の学習を開始する方、あるいはもう開始している方へ「試験日っていつだっけ？」「受験料って幾らなの？」と言った疑問をお持ちの方のために、宅建士試験の試験情報を丸ごと整理しております。

宅建試験の受験資格の確認から、試験案内の入手～合格までの情報を一通り網羅していますので、学習スケジュールの計画立案や試験を受けるにあたっての心構えの確認にご活用頂ければと思います。

宅建試験に受験資格はあるの？

宅建試験に受験資格はありません。年齢・性別・国籍などの制限も一切なく、20歳未満の未成年でも受験出来ちゃいます。

史上最年少合格者は12歳(小学校6年生)、最高齢合格者は90歳という方がいらっしゃいますので驚きです。いま大学生や社会人の皆さん、何かと理由をつけて勉強を先延ばしにしているかも知れませんが、言い訳をしている場合じゃなさそうですね(汗)。

ただし、宅建試験に合格しても無条件に資格登録する事が出来ない点は注意が必要です。これを「欠格事由」と言いその条件が試験にも出題されます。宅建試験に合格して、いざ資格登録する時に「待った！」を掛けられる条件は主に以下の通りです。

■宅建士の資格登録の主な欠格事由

宅建業の営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者(※未成年者かつ未婚者が該当する) 成年被後見人・被保佐人・または破産者で復権を得ない人 宅建業法違反、傷害罪や暴行罪といった暴力系犯罪、背任罪によって罰金刑以上の刑を受け、刑の執行から5年を経過していない人 その他の犯罪であっても禁固以上の刑を受け、刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者 など

宅建業を行うにあたって適した状況に無い、あるいは「悪いことをした人はダメ！」という事ですね。

宅建試験の試験案内(願書)の入手方法

宅建試験の申し込み方法は2パターンあり、郵送申し込みの場合は試験案内を入手する必要があります。インターネットの場合は不動産適正取引推進機構のホームページに試験案内が掲載されます。

■配布場所で試験案内(願書)を入手
配布期間	7月1日～7月末まで
配布場所	都道府県ごとの協力機関・宅地建物取引業協会本部・全国の書店で入手する事が可能です。
関連リンク	一般財団法人 不動産適正取引推進機構|試験案内(申込書)の配布場所 一般財団法人 不動産適正取引推進機構|協力機関一覧

■インターネット試験案内を閲覧
掲載期間	7月上旬～中旬頃まで
掲載場所	不動産適正取引推進機構のホームページ
関連リンク	一般財団法人 不動産適正取引推進機構|宅建試験のスケジュール

受験場所の注意事項

宅建試験は都道府県単位で実施するため、受験申込みは原則として申込み時点で住んでいる試験地(住民票のある場所)となります。試験案内(願書)も都道府県ごとに異なるので、受験する場所で受験案内を入手する必要があります。

ただし、学生や単身赴任などで住民票とは異なる地域に住んでいる場合は、現に居住している都道府県で受験することが可能となっていますので、全国何処で受験しても問題はありません。

宅建試験の申し込み方法

申込受付期間は郵送の場合は1ヶ月程猶予がありますが、インターネットで申し込む場合は、毎年7月1日から中旬までとなっており期間が短いので注意して下さい。繰り返しになりますが、郵送で申し込む場合は試験案内(願書)は都道府県ごとに異なるため、必ず受験地の試験案内(願書)で申し込みを行って下さい。

■郵送申し込みの場合
申込み期間	7月1日～7月末まで
受験手数料	受験手数料は7,000円(消費税及び地方消費税は非課税)です。指定の払込用紙により受験手数料を振り込んだ後、受験申込書の所定欄に振り込み証明書を貼り付けて提出しましょう。
支払い方法	必ず郵便局(ゆうちょ銀行)のATM・貯金窓口又はゆうちょ銀行以外の銀行窓口で振り込みしましょう。支払い方法と対応する証明書は以下のとおりです。 郵便局(ゆうちょ銀行)：振替払込受付証明書 ゆうちょATM：ご利用明細票 銀行窓口：銀行振込受付証明書
提出先	各都道府県の試験協力機関に提出します。試験案内に郵送用の封筒(簡易書留)が同梱されていますので、必要書類を同封して郵送しましょう。
注意事項	都道府県によっては、希望する試験会場を選択する事が出来ますが、郵便到着順の会場指定となります。 顔写真のサイズはパスポート申請用サイズ(縦4.5cm、横3.5cm、頭頂からあごまでが長さ3.2cm以上3.6cm以下のもの)です。 簡易書留郵便で送付されたもので、消印が申込み期間中のものだけが受付けされます。

■インターネット申し込みの場合
申込み期間	7月上旬～中旬頃まで
申し込み方法	下記のホームページで必要事項を入力して申し込みしましょう。インターネット申込みはパソコンからのみで、対応しているブラウザは「Internet Explorer」または「Edge」のみとなっていますので、スマホやタブレットからの申込みはトラブル回避のため控えるのが無難です。 一般財団法人 不動産適正取引推進機構|インターネットによる 宅地建物取引士資格試験案内
受験手数料	受験手数料は7,000円です。支払い方法は受験申込時に「クレジットカード決済」又は「コンビニ決済」を選択出来ますが、受験手数料に加えて払込みに必要な事務手数料243円が必要です。
払込方法	クレジットカード決済の場合は、VISA・MASTER・JCB・AMEX・DINERSが利用出来ます。コンビニ決済の場合は、セブンイレブン・ローソン・ファミリーマート・ミニストップ・セイコーマートが利用できます。
注意事項	顔写真はデジタルカメラ、スマートフォンなどで撮影した顔写真の電子ファイルでJPEG形式のみ有効です。 受験手数料は期限内に払込がない場合には無効となります。

受験申込後の注意事項

複数の試験会場がある都道府県の場合は、インターネットで申し込む場合は先着順で試験会場を選択することが可能なので「なるべく近所で！」とお考えの方は、インターネット申し込みが有利です。

もしも申込後に住所を変更した場合は、郵便局へ転居届を提出して新しい住所に受験票等を転送してもらうように手続きを行いましょう。試験当日に試験監督員から「データ修正票」の交付を受けて、新しい住所等を記入して提出しましょう。

しかし、この対応はあくまで新住所に受験票が届くだけであって、一度受験会場を選択したら試験地・試験会場の変更は一切できません。転勤や引っ越しなどの理由でも変更は認められないので、最悪ホテルに前泊するなどして試験を受けなければなりません。

結果的に受験できなかった場合でも、一旦払い込まれた受験手数料は一切返還されませんので、試験地選びは早めに且つ慎重に。

婚姻等で名字が変わった場合も同様に、試験日当日に「データ修正票」を提出します。解答用紙の氏名は「旧姓」で記入しましょう。もしも「こういうケースはどうすれば良いんだろう・・・？」という事があれば、早めに以下の協力機関に問い合わせしてはっきりさせておきましょう。

都道府県ごとの問い合わせ先|協力機関一覧

試験会場通知・受験票の送付

申込内容等に不備がなければ、選択した試験会場の地図が印刷された「試験会場通知」はがきが、申し込みした都道府県の協力機関から8月下旬に郵送されて来ます。このはがきはあくまで「受付しましたよ」の確認書類なので「受験票」とは異なります。

受験番号・試験会場名等が記載された「受験票(オレンジ色のはがき)」は9月下旬～10月上旬に別途送付されて来ますので、届いたら内容を確認しましょう。万が一届かない場合は、機構試験部(TEL：03-3435-8181　土日・祝日を除く9時30分から17時まで)、または申込みをした都道府県の協力機関に問い合わせしましょう。

試験日・試験時間・持ち物など当日の心得

試験日・試験時間

宅建試験の試験日は例年10月第3日曜日に行われ、年1発勝負の試験となっています(※令和2年は10月18日開催)。試験時間は13:00～15:00の2時間と国家資格試験の中では比較的短い試験時間です。

ただし12:30から受験上の注意事項の説明がありますので早めに着席しておきましょう。「昼からだし余裕～♫」などと考えずに1時間ぐらい前には試験会場に到着している位のほうが安全だと思います。

■宅建試験のタイムスケジュール
受験者の区分	着席時刻	試験時間
一般受験者	12:30	13:00～15:00
登録講習修了者	12:30	13:10～15:00

「登録講習修了者」とは一部の試験問題が免除になる方の事を言いますが、詳しい解説は後述しています。

持ち物など当日の心得

宅建試験は「マークシート」方式の解答なので、塗りつぶししやすい鉛筆が良いと思いますが、シャープペンシルも併せて持参するのが良いでしょう。筆記用具は万が一の場合に備えて「正・副」の2セット持参するのが鉄則です。

■当日の持ち物

受験票 BかHBの黒鉛筆又はシャープペンシル プラスチック製の消しゴム 鉛筆削り(任意) 腕時計(時刻確認の機能に限る)

主な注意事項や禁止事項は以下の通りです。一般的な資格試験のルールから逸脱するような、突拍子もないルールは存在しませんが、詳細は「不動産適正取引推進機構」のホームページで事前に確認しておきましょう。

ペースメーカーとして重要な腕時計の持ち込みが許可されていますが、計算機能を持っていたり通信機能のある時計は不可です。当たり前ですが、携帯電話・スマートフォン・タブレット端末等の無線通信機器類は電源OFFが必須です。

更に、所定の封筒に入れる必要があるため封筒に封入するという徹底っぷりなので、過去に散々不正行為があったんでしょうねえ・・・。

■主な注意事項・禁止事項

試験時間中に使用できる腕時計は、時計機能(時刻確認)のみのものに限る。 携帯電話・スマートフォン・タブレット端末・スマートウォッチ等の無線通信機器類については、設定したアラーム機能を解除し、必ず電源を切って配布した封筒に封入(のり付け)し、試験監督員の指示に従って処置。 法令集・電卓等の計算機類について、試験時間中は机上に置くこと及びその使用を禁止。 不正受験防止等のため、説明開始後及び試験時間中の途中退出は禁止。 試験当日欠席した方には、試験問題をお渡ししません。 不正行為を行った場合や、不正の手段によって受験しようとした場合受験を禁止され、又は、合格の決定を取り消される行政処分を受けることになります。都道府県知事から最長3年間の受験停止が科せられることがあります(宅地建物取引業法第17条)。

宅建試験の出題科目・合格基準・合格発表

出題科目(出題内容)

宅建試験の試験の範囲は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています(宅建業法施行規則第7条)から、実務に直結する試験内容と言って良いでしょう。

試験内容は上記のように概念的な表現がされていますので少々曖昧ですが、これを「出題科目別」に整理すると以下の通りとなります。

■出題科目別の内訳
試験科目	試験内容との対応	関連する法律・法令	問題数
権利関係	2	民法・借地借家法・不動産登記法・建物区分所有法 など	14問
宅建業法	7	宅地建物取引業法	20問
法令上の制限	3	都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・農地法・宅地造成等規制法・土地区画整理法	8問
その他の法令(税・価格)	4・6	所得税・印紙法・不動産取得税・固定資産税・鑑定評価	3問
その他の法令(免除科目)	1・5	住宅金融支援機構・景品表示法・統計・土地・建物	5問
合計			50問

科目は「権利関係・宅建業法・法令上の制限・その他の法令」の4種類となっており、全50問で構成されます。出題方法は4肢択一式による筆記試験で、マークシートの解答方式となっています。

各科目の問題数は開催年度によって多少変化しますが、概ね上記に記載した問題数となっています。試験時間が120分なので1問あたり2分程度で解答出来るように訓練を積む必要があります。

法律の知識を問う試験では出題の根拠が重要ですが、宅建試験の場合は試験実施年度の4月1日時点で施行されている法令に基づいて出題されます。古い教材を利用すると法改正に対応出来ないケースがあるので避けるのが無難です。

「その他の法令(免除科目)」は、「登録講習」を受けて「登録講習修了者証明書」の交付を受けると免除される科目となっています。いわゆる「5点免除」と言われる通り、50問の内5問が免除されます。

「登録講習」は各種資格学校で受講する事が可能で一般的な受講期間は1～2カ月となっています。登録講習を受けると講習から3年以内に行われる宅建試験において5点免除が有効となります。

ただし、宅地建物取引業に従事している方(※従業者証明書をお持ちの方)、すなわち不動産業界で働いている人のみ受講することが出来ますので「これから宅建を取って働くぞ！」という方は、残念ながら免除を受ける事は出来ません。

合格基準

■宅建試験の合格基準の推移
開催年度	合格基準点	合格率
2017	35点	15.6%
2018	37点	15.6%
2019	35点	17.0%

宅建士試験の合格基準は50点満点中35点前後となっています。ご覧の通り基準点が毎年変動していますが、これは合格率を15%程度に保つためとなっています。このように一定の合格率を保つために合格基準に調整が入るタイプの試験を「相対評価試験」と言います。

合格基準が動く事を考えると35点ではやや不安がありますので、過去問や模擬試験ではコンスタントに40点以上得点出来るように実力を身につけておくのが理想です。

科目別の足切りはありませんので極端な話、ある科目が0点でも他の科目が満点なら合格する事は可能です。しかし、お世辞にも簡単な試験ではありませんから、極端な苦手科目を作ってしまうと合格は難しいと言えます。

合格発表はいつ？

合格発表は原則12月の第1水曜日又は11月の最終水曜日に、不動産適正取引推進機構のホームページ上に「合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号」が掲載されます。

パソコン・スマートフォン等からアクセスできる期間は、合格発表日から約6か月間となっています。また、合格者には不動産適正取引推進機構「簡易書留郵便」で合格証書等が送付されます。

宅建士の試験情報総括

宅建試験は受験資格もなく誰でも受ける事が出来る門戸の広い資格です。不動産業界では鉄板(必須)と言って良い資格なので、どうせなら業界に就職する前に取得しておけば、それだけ有利になるのは間違い無いと言えます。

宅建試験は「権利関係」の科目で考える力を問われる出題もされますが、その他の科目については基本的には繰り返しによる「暗記と訓練」がモノを言う出題傾向だと思います。

宅建試験は国家資格であり合格率だけで判断すると難関に見えますが、なにも特別な才能がなくても学習期間を確保できれば誰でも合格出来ると思いますので、是非チャレンジして頂きたいと思います。

以下の記事では、宅建試験の合格率の真実に迫っていますので「15%程度じゃ受けるのは腰が引ける・・・」という方に是非ご一読頂きたいと思います。

宅建試験は15%の狭き門？合格率が低い理由に迫る！【難易度の現実(リアル)徹底追及】

最後にもう一度宅建試験のスケジュールをおさらいしておきましょう。

6月の公告から本試験までは比較的余裕があるように見えますが、仕事や勉強に時間を取られているとあっという間に過ぎてゆきます。試験案内の配布～申込みの締め切りまでの期間は割とタイトですからくれぐれも申し込み忘れのないようにして下さい。

以下の記事では、宅建合格にどの位の勉強期間が必要かを解説しています。10月の本試験をターゲットにしていつ頃から学習を始めれば良いのかを逆算してみましょう。

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