宅建講座の一般教育訓練給付制度(20%)完全解説！対象者・条件・申請方法からメリットまで

宅地建物取引士の資格講座を探していると「教育訓練給付制度対応」などと記載されている事があると思います。「なんだこれ？」と思いつつスルーしている方は、少々勿体ない事をしていると思います。

教育訓練給付制度には以下のような種類があり、講座に支払った費用の一部が戻ってくる制度なので「あまり予算が無い」という方も安価で受講する事が可能となっています。

■教育訓練給付制度の種類
給付金の制度名	支給内容	宅建講座が該当するか？
一般教育訓練給付	教育訓練費用の20% (最大10万円)	◯(指定講座が多い)
特定一般教育訓練給付	教育訓練費用の40% (最大20万円)	◯(指定講座が少ない)
専門実践教育訓練給付	教育訓練費用の50% ＋資格取得で追加20%	×

上記の通り、給付金の制度にはグレード(ランク)があり、宅建講座が該当する・しないが別れている事が見て取れます。宅建講座は「一般教育訓練給付」の指定講座が多いため、本記事では「一般教育訓練給付」について解説致します。

「費用が戻ってくるなんて最高！」と思われるかも知れませんが、無条件という訳にはいきません。給付金を受け取るには条件がありますので、本記事では貰える条件・手続き・申請方法などを詳しく解説していますので、保存版としてご活用下さい。

本記事は以下のような疑問をお持ちの方で、一般教育訓練給付の指定講座を受講するか判断に迷っている方に是非読んで頂きたく思います。

尚、2019年10月から開始された「特定一般教育訓練給付」についてはこちらの記事を参照してください。給付額が40%と更にパワーアップしています。

特定一般教育訓練給付(40%)とは？【特定／一般】の違い・条件・対象講座を徹底解説

一般教育訓練給付制度の概要

就職する時には「資格を取らなきゃなあ」と思う方が大半だと思います。そこで「よっしゃ！資格講座を受講して本気だすか！」→ 「うーん予算が厳しい・・・」という悩みを抱えた方々をバックアップする公的な制度が「教育訓練給付制度」となります。

給付制度は世の中に存在する全ての宅建講座が対象ではなく、厚生労働大臣が指定する講座だけが対象となるのがポイントです。少々小難しい表現をすると下記の通りとなりますが、サラッと目を通しておきましょう。

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)又は被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し修了した場合、本人自らが教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額(上限あり)をハローワーク（公共職業安定所）から支給します。

一般教育訓練給付金のリーフレットはこちら|厚生労働省

一般教育訓練給付の給付金額は幾ら？

資格講座に支払った教育訓練経費の内20%が後からハローワークから支給されます。宅建は高額なもので20万円台の講座もありますので、その場合かなりの金額が戻ってくる計算になりますね。

ただし「教育訓練経費」と記載がある通り何でもかんでも給付の対象になる訳ではなく、対象外となるものは差し引いて申請する必要があります。

厳密には「申請者本人が教育訓練実施者に対して支払った入学料と受講料(最大1年分)の合計を教育訓練経費とする事が出来る」のですが、少々分かりづらいと思いますので教育訓練経費の対象外となるものの例を整理しておきます。

教育訓練経費の対象外の例

上記の通り、常識的に考えて「対象外でも仕方ない」というものばかりです。交通費位はなんとかしてほしかったなと個人的には思うのですが、こればっかりは致し方ありませんね。

そのため、宅建講座の受講を「通学」で考えられている方はその間(数ヶ月)の交通費を頭に入れておく必要があります。会社の通勤途中や定期券の区間内に資格学校があれば良いですが、そうでない場合は交通費が馬鹿になりません。

宅建試験の受験料7,000円も残念ながら対象外となっています。受験料については、合格すれば資格学校からキャッシュバックされるケースもありますので、きちんと選べば節約は可能です。

割引キャンペーンやクーポンを適用した場合は割引後の金額が計算ベースとなります。資格講座は結構年がら年中割引をやってますので、一般教育訓練給付と組み合わせるとかなり受講料を抑える事が出来ます。

給付金の支給対象者の条件をチェック

給付金を受け取る前に「自分は条件を満たしているのか？」をはっきりさせておく必要があります。一般教育訓練給付は、会社にお勤めの方は勿論、現在働いていない方でも一定の条件を満たしていれば給付を受ける事が可能です。

厚労省のリーフレットにも条件は詳しく記載されているのですが、なにぶん文字の羅列で分かりづらいと思いますから、本記事ではフローチャートを用意してみましたので確認して下さい。

フローチャート化してしまうと条件は至ってシンプルですが、確認する時に以下の3つのポイントを頭に入れておくのが理解を早めるコツです。

■フローチャートの(※)注釈の解説
番号	解説
※① 離職日からの期間について	教育訓練の受講を開始した日において、雇用保険の被保険者(一般被保険者及び高年齢被保険者)でない方は被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であること。 離職日～受講開始日まで1年以内が条件となっていますので、離職後あんまりのんびりしていると対象外となってしまいます。 ただし一部例外があって、被保険者資格を喪失した日以降1年間のうちに、妊娠、出産等の理由により引き続き30日以上教育訓練の受講を開始することができない場合、ハローワークに適用対象期間の延長申請すると、最大20年まで延長が可能となります。 これは、2018年(平成30年)から「適用対象期間延長」の改正によるもので、詳しくは以下の厚生労働省のリーフレットをご参照下さい。 適用対象期間延長が最大20年になります|厚生労働省
※② 雇用保険の加入期間について	受講開始日までの間に、同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者等(一般被保険者、高年齢被保険者又は短期雇用特例被保険者)として雇用された期間を「雇用保険の加入期間」と言います。 被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者等であった期間も通算されます。ただし、被保険者資格の空白期間が1年を超えてしまうと、その前の期間は通算されませんので注意してください。 過去に給付金を受給した事がある場合、その時の受講開始日より前の被保険者等であった期間は通算されず、一度リセットされます。雇用保険の加入期間が3年以上にならないと、新たに教育訓練給付の受給者資格を得る事が出来ません。 よって、同時に複数の講座に支給申請出来ませんので、しっかりターゲットを絞って「ここぞ！」という時に制度を適用するようにしましょう。

一般教育訓練給付は、雇用保険にカテゴライズされる制度なので「雇用保険の被保険者である事」が大前提となっている事がわかると思います。

1年以上会社に勤めている方(※雇用保険の加入期間が1年以上の方)は、悩むことは無いと思いますが疑問は突き詰めると出てくると思います。特に離職中あるいは転職している場合の「雇用保険の被保険者の期間」の考え方は複雑となっています。

このような疑問がある場合、ハローワークに直接照会する事が可能となっています。

ハローワークに支給条件を照会する方法

支給条件を照会するには専用の「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要な条件を記入して、お住まいを管轄しているハローワークに提出します。すると後日「教育訓練給付金支給要件回答書」で結果が返って来ます。

照会票では「教育訓練講座名」に受講を希望している講座を記載しておくと、その講座が指定を受けているかどうかも教えてくれますので便利です。

照会票は、ハローワークに直接出向くかあるいは資格学校等でも入手出来ますが、下記のハローワークのホームページでダウンロードできますので、ご自宅のPCで入力してプリンタで印刷する事も可能です。

教育訓練給付金支給要件照会票|ハローワーク

照会票の提出方法

照会票はハローワークに直接持って行くあるいは郵送等の方法を選ぶ事が出来ますが、以下の証明書類の添付が必要です。

■照会票提出時の必要書類
提出方法	必要書類
直接本人が提出する場合	本人確認及び本人の住居所の確認できる官公署の発行した確認書類「運転免許証・国民健康保険被保険者証・雇用保険受給資格者証・出稼労働者手帳・住民票の写し・印鑑証明書」等のいずれか(コピー可) または「雇用保険被保険者証(コピー)」を添付。
郵送で提出する場合	郵送申請の場合は「事故防止のため住民票の写し・印鑑証明書のいずれか(コピー不可)」の確認書類が必要です。
代理人が提出する場合	委任状が別途必要となります。
電話での照会は可能なのか？	電話による照会はトラブルの元になるおそれがありますので受け付けて貰えません。

「ハロワに聞かなくても資格学校に聞けば良いのでは？」と思われるかも知れませんが、対象者の条件は受講を検討している資格学校に聞いても答えてくれないと考えておきましょう。予め支給条件の照会を行うよう厚生労働省も推奨していますので、ハローワークに照会するのが最も安全・確実です。

給付金受給の壁、修了認定基準とは？

「支給条件をクリアした！楽々給付金ゲットだぜ！」とお考えの方、まだ安心するの早いです(笑)。実は給付金を受け取るためには、受講している資格講座が設定している「修了認定基準」をクリアしている必要があります。

修了認定基準は資格講座によって様々ですが「出席率・課題の提出・テストの得点」などが挙げられます。要するに、真面目に資格学習に取り組んでいないと給付金を受け取る事は出来ないという訳ですね。

以下に有名ドコロの資格講座の修了認定基準を整理してみましたので、一度確認してみて下さい。

■修了認定基準[通学講座]
資格学校名	内容
資格の学校TAC	申請時のコースを途中で変更せず、最後まで受講していること。受講期間内に8割以上出席していること。修了試験で60%以上の得点を取得していること。
LEC東京リーガルマインド	全講義回数の80%以上（生・V・WEBブース・LTV講義出席率50％以上が必須）を出席、かつ修了認定用確認テストの得点結果が70%以上をもって教育訓練目標とする知識の習得があったものとする。
資格の大原	出席率8割以上の者及び毎月定期的に行われる試験については、その科目の定例試験で100点中60点以上を取得した者、またはその受験科目について本校が実施する全国統一公開模試等に合格した者。
資格スクール大栄	講義カリキュラムの80%以上に出席し、模擬試験（公開模擬試験）において60%以上の正解をすること。
日建学院	出席率が70％以上且つ修了認定試験で正答率が55%以上。

■修了認定基準[通信講座]
資格学校名	内容
ユーキャン	規定の期間内に全課題を提出し、かつ総合模擬試験である最終添削課題において6割以上の得点をすること。
クレアール	受講期間内に全添削問題を提出しかつ各回6割以上の成績を修めること。
フォーサイト	ｅラーニングによる確認テストの全回提出かつ8割以上得点すること。
資格の学校TAC	申請時のコースを途中で変更せず、最後まで受講していること。受講期間内に8割以上出席していること。修了試験で60%以上の得点を取得していること。
LEC東京リーガルマインド	全添削回数の80%以上を提出またはWeb解答し、かつ修了認定用確認テストの得点結果が70%以上をもって教育訓練目標とする知識の習得があったものとする。
資格の大原	生徒の受講する講座の標準学習期間内に、通信教育教材に添付された添削問題の提出率が8割以上及び修了試験の得点が60%以上。
日建学院	全通信添削回数の60％以上提出をした者且つスクーリング(公開模擬)を受講したもの。

[通学講座]の場合は、出席率が基準になっている所が多いと思います。[通信講座]の場合は、出席で判断出来ないので日々の課題の提出率が基準に設定されている資格学校が多いですね。

確認テストや修了試験は60%以上と言う所が多いので結構厳しいように見えますが、宅建試験の合格基準が70%程度である事を考えるとそれよりは緩い条件です。

資格学校としても修了基準を満たせない受講者が多発するようでは問題ですし。「受講料を抑えて合格して欲しい」のが本音だと思います。講座のカリキュラムに沿った形で出題されるので、全く予想外の問題が出る事は考えにくいですから、真面目に取り組んでいれば十分対応出来ると思います。

出席率は資格学校に通うためのモチベーションの維持に役立ちますし、課題の提出率や得点率も学習を継続するためのペースメーカーとして機能するので、適度なハードルがあるのはプラスの側面が大きいと思います。

修了認定基準をちょっぴり意識しながら真面目に勉強すれば、実力も付くし20%の支給も受けられるという訳ですね。ネガティブに見える事柄も捉え方1つでプラスに変わります。

支給申請の手続方法まとめ

支給対象者の条件を突破し、見事修了認定基準をクリアされた方は給付金を受け取る事が可能です。ここでは手続き方法の解説をしてゆきます。

手続きは受講修了後に原則本人がハローワークに対して書類を提出することによって行います。やむを得ない理由がある場合のみ、代理人または郵送による手続きが出来ますが「やむ終えない理由」と認められるかどうかは、ハローワークに問い合わせが必要です。

とっても大切なことを最初に申し上げておきますが、手続きには以下の通り期限がありますので、のんびりしているとせっかくの給付金を逃してしまう事になります。

申請期限が1ヶ月程しかありませんから、期限間際で書類の不備が見つかると大慌てする事になりますので、余裕を持って準備を進めて下さい。手続きや書類上の疑問点は必ずハローワークに問い合わせをしましょう。

支給申請に必要な書類まとめ

申請に必要な書類は様々ありますが、修了証明書、領収書などは資格講座(指定教育訓練実施者)側が提供してくれます。それ以外の書類は自分で揃える必要があります。

各書類には、資格講座が用意してくれる書類には を、自分で用意する書類には のマークを付けています。

① 教育訓練給付金支給申請書

講座の受講修了後に資格学校が配布してくれます。申請書には「マイナンバー・被保険者番号・名前・住所・講座名・給付金の振込先金融機関」等の情報を記入します。内容を確認したい方は、以下のハローワークのサイトで様式をご覧下さい。 教育訓練給付金支給申請書|ハローワーク

② 教育訓練修了証明書

講座の受講修了後に資格学校が配布してくれます。訓練を修了した証なので、修了認定基準を満たして受講修了していないとこの証明書が貰えません。支給申請の手続きはこの証明書に記載されている「受講修了日」の翌日から起算して1ヵ月以内に行う必要があります。

③ 領収書又はクレジット契約証明書

資格講座に支払った教育訓練経費の領収書です。クレジットカード等による支払いの場合は、クレジット契約証明書が発行されます。支給申請時に添付する事になりますので、なくさないように保管しましょう。

④ キャリアコンサルティング関連証明書

職業訓練校に通っていた方はもしかしたら馴染みがあるかも知れませんが、生活設計・能力開発・キャリアの棚卸しなど就職のための各種相談を行ってくれる機関が存在しています。 そのような機関で講座受講開始日前1年以内に、キャリアコンサルタントが行うコンサルティングを受けた場合は、その費用を教育訓練経費に加えることが可能です。 申請する場合は、「キャリアコンサルティングの費用に係る領収書」、「キャリアコンサルティングの記録」、「キャリアコンサルティング実施証明書」が必要です。 キャリアコンサルティング実施証明書｜ハローワーク

⑤ 本人・住居所確認書類

申請者の本人確認と住居所確認を行うため、官公署が発行する証明書です。「運転免許証・マイナンバーカード・住民票の写し・雇用保険受給資格者証・国民健康保険被保険者証・印鑑証明書」のいずれかです(コピー不可)。郵送の場合は、本人確認と住居所確認書類のコピーを添付します。

⑥-1 個人番号(マイナンバー)確認書類

「マイナンバーカード」「通知カード」「マイナンバーの記載のある住民票の写し」のいずれかが必要です(コピー不可)。郵送の場合は書留等の記録付郵便により、個人番号(マイナンバー)確認書類のコピーの添付が必要です。 2016年(平成28年)01月から雇用保険の申請にもマイナンバーの記載が必要になった事を受け、教育訓練給付の申請にもマイナンバーが必要となりました。マイナンバーも一般化してきましたね。 雇用保険の給付を受ける皆様へ｜厚生労働省

⑥-2身元(実在)確認書類

「マイナンバーカード・運転免許証・官公署が発行する身分証明書・資格証明書(写真付き)」など、身元を証明可能な書類が必要です。前述「⑥-1」のマイナンバーカードがあれば大丈夫です。

⑦ 返還金明細書

キャンペーン・クーポン特典については、教育訓練経費の対象外となります。その場合は、資格学校から「返還金明細書」が発行されます。前述③の「領収書またはクレジット契約証明書」に記載されている金額から、「返還金明細書」に記載の返還金額を差し引いた額が給付対象金額となります。

⑧ 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード

「①教育訓練給付金支給申請書」の「払渡希望金融機関」に金融機関の確認印を受ける必要がありますが、支給申請書と同時に申請者本人名義の通帳またはキャッシュカードを提示しても大丈夫です。

⑨ 教育訓練経費等確認書

「資格学校に正しく費用を金を支払ったか？」や「修了試験をちゃんと受験したか？」などの情報を記入する、アンケート用紙のようなものです。様式や記載内容の例を確認したい方は、以下の見本を参照して下さい。 教育訓練経費等確認書 見本|大阪ハローワーク

⑩ 郵送による申請の場合

郵送による申請の場合は、証明書等の添付書類が別途必要です。妊娠や出産などの理由によりすぐに教育訓練を開始できない場合に適用対象期間の延長をしていた場合は、「教育訓練給付適用対象期間延長通知書」の添付が必要です。

マイナンバーカードや、キャッシュカードが手元に無くて手続きできないケースが一番考えられるので、証明書類の準備だけは早めに済ませておくようにしましょう。ハローワークで書類が受理された後は、1～2週間で指定の銀行口座に給付金振り込まれます。

一般教育訓練給付の指定講座を検索する方法

「条件も満たしたし、手続きもなんとかなりそう！」という方は次に対象の講座を探す段取りに入る訳ですが、山程ある宅建資格講座のホームページを逐一確認するのはちょっと効率が悪いと思います。

一般教育訓練給付の指定講座は、厚生労働省が提供している以下の「検索システム」でまとめられているので簡単に調査する事が出来ます。

教育訓練給付制度 検索システム|厚生労働省

検索システムでは単に指定講座を探すだけでなく、以下のような情報を見る事が出来ます。受講料や受講方法など基本的な情報だけでなく、受験率・合格率等も見れますので、宅建受講を比較検討する際の貴重な情報の宝庫となっています。

一般教育訓練給付の指定講座は優秀？

一般教育訓練給付の指定を受けている講座を受講するメリットとは何でしょうか？1つはもちろん受講料が抑えられる点ですが、もう1つは指定を受けた講座は優秀とみなせる点にあると思います。

一般教育訓練給付の指定は無条件に受けられるものではありません。申請にあたっては膨大な書類で講座の内容を明らかにする必要があり、その上で以下のような基準をクリアしている必要があります。

教育訓練を行う組織として適正な運用体制が整っており、かつ十分な効果があるという基準をクリアしている必要があるので、指定講座は弱点がなく単純に優秀とみなす事が出来ます。

指定講座は「厚生労働省お墨付き」という権威性の高さに加え、講座が一定の基準を満たしているという事を受験生に堂々と示す事が出来るので、資格学校は指定講座を獲得しようと努力している訳ですね。

更に一度指定を受けても以下に示すような各種報告義務がありますので、講座の品質が継続的に確保され続ける点もメリットだと思います。

「明示書・現況報告」では、講座の合格率や評価が丸見えなので、講座選びをしている人にとっては良い判断材料となるでしょう。

もしこれらに虚偽の情報を記載した場合は指定取り消しとなりますので、記載されている情報の信頼度は高いと言えます。尚、一般教育訓練給付の指定を受けている宅建講座の合格率は、軒並み全国平均を上回っていますので優秀さが伺えます。

指定講座は厚生労働省の示す基準をクリアしており、且つ継続的に品質が継続的に確保されていると言えます。明示書を資格学校のホームページ公開している資格講座は、合格実績などに相当自信があるとみなす事が出来るでしょう。

もちろん、指定講座かどうかだけで資格講座を選ぶ事は出来ませんが、判断基準の1つとすることでより良い講座を選ぶ事が出来ると思います。

一般教育訓練給付に関するよくある質問(Q&A)

一般教育訓練給付に関する質問で、多くの方が疑問に思う箇所をピックアップしておきます。制度利用上の疑問点には資格学校でも答えてくれると思いますが、やはりハローワークに問い合わせるのが安全・確実です。

宅建講座の一般教育訓練給付制度まとめ

一般教育訓練給付は条件・手続が複雑に見えますが、多くの方にとってはシンプルで活用しやすく且つ受講料を抑える事が出来るメリットの大きい制度です。せっかくバックアップしてくれると言うんですから遠慮なく活用させて頂きましょう。

一般教育訓練給付は、1度利用するとインターバルが必要なので使い所が肝心だと思います。宅建の資格講座は安いところで1万円台、高額な所で20万円台とかなり差がありますので、受講料によって制度を使う／使わないを判断すべきだと思います。

不動産・金融業界への就職あるいはキャリアアップのために宅建士取得を考えられている場合は、主軸となる資格なので制度を活用する価値は十分あると思いますから、予算と相談の上で総合的に判断して頂ければと思います。

以下の記事では宅建の一般教育訓練給付の指定講座の内、おすすめをピックアップしていますので、講座選びの参考にして頂ければと思います。

【宅建】一般・特定一般教育訓練給付の指定講座、20%の給付で資格講座をお得に受講！

一般教育訓練給付関連リンク

本記事に登場しているリーフレットや様式等のリンクをまとめておきますのでご活用下さい。

制度概要・各種情報等

一般教育訓練給付金リーフレット|厚生労働省

教育訓練給付制度 検索システム|厚生労働省

適用対象期間延長が最大20年になります|厚生労働省

雇用保険の申請にマイナンバーの記載が必要です|厚生労働省

様式・見本等

教育訓練給付金支給要件照会票|ハローワーク

教育訓練給付金支給申請書|ハローワーク

キャリアコンサルティング実施証明書｜ハローワーク

教育訓練経費等確認書 見本|大阪ハローワーク