宅建士のダブルライセンス、次に取るべき相性抜群の資格を厳選！関連資格で相乗効果を狙う

不動産業界には沢山の資格がありますが、宅建士とダブルライセンスすることで相乗効果が高い資格とは何でしょうか？本記事では独自の観点で宅建士と相性の良い資格を評価して、ランキング形式で掲載しております。

本記事では、資格の特徴・働き方・活かせるビジネスモデルだけでなく、出題内容の相性・合格率等の情報にも突っ込んで記載しております。盛りだくさんの内容となっていますが、関連資格をしっかり把握して資格取得戦略を練って頂けると思います。

以下のような「宅建士の次はどうしよう・・・」というお悩みをお持ちの方は、本記事をご一読の上是非スッキリして頂きたいと思います。

まだ宅建士の資格を取得していない方や、働き方が気になっている方は以下の記事をご一読頂いた方が、ダブルライセンスの旨味がより理解しやすくなると思いますので、是非ご一読頂ければと思います。

宅建とは？仕事内容とメリットを解説！人気資格「宅地建物取引士」の将来性に迫る

ダブルライセンスの種類と強化のポイント

はじめに、宅建士のダブルライセンスの種類を整理しておきたいと思います。掲載しております資格をご覧になる時には、こちらの分類を思い出して頂けると相乗効果による強化ポイントが明確化すると思います。

■不動産業界同士の資格でダブルライセンス

宅建の活躍する不動産業界を深堀りする形の最もシンプルな強化方法です。多数の資格がありますが、仲介・販売に結びつきやすい集客面にすぐれた資格や、販売後の管理に優れた資格を併せ持つと収益性が強化出来ます。試験の出題内容も重複している事が多く、学習が進めやすいというメリットがあります。

■法律関係の資格とダブルライセンス

不動産の売買には登記・許認可など様々な法的手続きや知識が必要ですが、法律関係資格のとのダブルライセンスが有効です。宅建士試験で学習した法律関係の知識を、法律関係資格の勉強に活かすことが出来ると言った試験制度上のメリットもあります。

■金融系の資格でダブルライセンス

不動産担保による資金調達など、金融関係にも宅建士の活躍の場があります。活発化する不動産投資を受けて、投資・証券会社にも活躍の場広がっていますので、そのような業界の資格をダブルライセンスしておくと有利に働きます。

マンション販売＋管理のビジネスモデルに強み

管理業務主任者は、マンション管理適正化法によって国家資格にカテゴライズされる権威性の高い資格です。

分譲マンションの購入者は「区分所有者」と言い、区分所有者が建物・敷地などを管理するために「管理組合」を構成します。管理組合では、自分達のマンションの維持管理や運営について意思決定をしてゆく事になります。

通常はこのような管理業務を「管理会社」に委託するケースが多くなります。管理組合が管理会社に管理業務を委託する際に「誰が窓口になってくれるのか？」というと、それが専門的な知識を持った管理業務主任者になる訳です。

管理業務主任者は、管理組合に対して管理受託契約を締結する際の重要事項の説明や、受託した管理業務の処理状況のチェックや報告まで、マンション管理のマネジメント全般を担当します。

管理業務主任者は、これらの業務を独占的に行う事が出来る「独占業務」を持っている点が強みです。独占業務の内容をまとめると、以下の通り宅建士に非常によく似ています(重要事項説明なんかはそのまんまですね)。

■管理業務主任者の持つ独占業務

管理受託契約前の重要事項説明 重要事項に関する書面への記名・押印 管理受託契約にかかる契約書への記名・押印 管理事務に関する報告

マンション販売会社や宅建業者(不動産会社)では、マンションの管理業務も併せて請け負っていたり、大手になると管理会社を関連会社として持っているケースが多いため、宅建士＋管理業務主任者の資格保持者は、即戦力として優遇される傾向にあります。

「マンション販売(宅建士)」＋「その後の管理(管理業務主任者)」の一貫したビジネスモデルにおいて、両者は非常に強力なな組み合わせとなる訳ですね。

更に、管理会社には「成年である専任の管理業務主任者を設置する」ことが義務付けられており、30の管理組合につき1人以上の割合で管理業務主任者の設置義務がありますので、常に一定の需要がある点も魅力的です。

このような資格の持つ本来のスペックもさることながら、首都圏ではマンションがバンバン建設されているという大きな流れがありますから、管理会社としても管理業務主任者の資格保持者が是非とも欲しいという状況にあります。

管理業務主任者の資格試験情報

■管理業務主任者の試験内容
出題科目		出題数	宅建と共通する部分(明細)
法令	民法・その他法令	約10問	民法・宅建業法・不動産登記法
法令	区分所有法等	約7問	区分所有法
法令	標準管理規約	約6問
法令	マンション管理適正化法	5問	宅建業法と類似
管理実務	標準管理委託契約書等・会計・税務	約9問	税務
建築・設備	建築・設備	約13問	建築基準法

上記の通り共通部分について宅建士で学習した内容がかなり流用出来るため、宅建士 → 管理業務主任者のW取得が比較的進めやすい点で、両者は相性が良いと言えます。区分所有法・民法・宅建業法については、宅建士の知識がかなり活かせると思います。

マンション管理適正化法については毎年必ず5問出題されるのですが、内容が宅建業法と類似しているために考え方・捉え方の流用が効くと思います(※似ているので今度は混同してしまうという側面もありますが・・・)。

逆にマンションの管理に特化した科目である「標準管理規約」「管理実務・会計」と言った出題科目については、宅建士の試験内容とそこまで重複が見られませんので、この部分を苦手にしないように学習すると効率が良いと思います。

■管理業務主任者試験の合格率
開催年度	受験者	合格者	合格率
2017年	16,950人	3,679人	21.7%
2018年	16,249人	3,531人	21.7%
2019年	15,591人	3,617人	23.2%

50問中、だいたい35問前後正解すると合格となります。管理業務主任者試験は相対評価試験となりますので、直近の合格率が20%程度で安定して推移し続けている状態です。超難関とは言わないまでも5人中4人は不合格となるのでしっかり実力を養成して臨む必要があります。

宅建士と管理業務主任者については、ダブル受験の話題をよく耳にします。不動産三冠資格(トリプルクラウン)の内2つを1年以内に取得できるのは、非常に魅力的ではあるのですが・・・、管理人の体験談としてはしっかり刻んだ方が良いと考えます。

宅建士試験が10月中旬で管理業務主任者試験は12月上旬となります。いくら出題内容に重複している箇所があるとは言え異なる資格には違いないので、短期間で頭をスパッと切り替えるのは中々難しいと思います。

専門コンサル資格で不動産販売・投資にダブルの効果

FP(ファイナンシャルプランナー)は、税金・保険・年金・投資・相続といったライフプラン(生涯設計)を専門とするコンサルティング資格です。不動産取引を主体とする宅建士と一見して接点が無いように思えますが、非常に相性の良い資格として知られています。

宅建士は不動産の知識に関してはスペシャリストな訳ですが、顧客に対して効果的な営業あるいは提案を掛けるスキームを取得出来る訳ではないので、不動産を販売する際に少々説得力に欠ける所が弱点と言えるでしょう。

FPをあわせ持つと単に不動産を販売するだけでなく「収支のバランスが上手く保てるか」あるいは「ローンの返済計画が妥当か」など、不動産の購入を顧客のライフプランに組み込んだ形で提案可能なので、現実的で説得力があります。

更に、FPの学習範囲には「ライフプランニングと資金計画」という分野があり、住宅ローンの借り方などを勉強しますから「住宅を買おうか迷っている」潜在顧客の囲い込みにも威力を発揮すると言えるでしょう。

このように宅建士が販売営業・提案の専門家ではないという弱点を補うには、FPとのダブルライセンスがとても効果的だと言える訳ですね。

実際、住宅販売展示場などでは宅建士とFPが協力して販売営業を掛けているケースが多く見受けられます。単なる不動産会社とライフプランもあわせて提案してくれる不動産会社であれば、誰しも後者を選択するのは想像に易いと思います。

近年、土地・マンション・住宅を有効活用して収入を得る「投資」が活発に行われています。FPは「投資」に関しても専門家ですから、不動産や土地の有効な活用方法や、収益化のための資産運用の相談にも乗る事が可能です。

高齢化社会の進行とともに不動産の有効活用は大きな需要が見込まれますので、宅建士＋FPをダブルライセンスする事は、大きな市場で収益を挙げるための効果的な戦略だと言えます。

不動産コンサルティング企業やメガバンクの不動産投資部門では、宅建とFPは資格取得を推奨あるいは必須となっている企業も多いため、就職・転職市場としても需要の大きい資格の組み合わせです。

FPの資格試験情報

■FP技能士試験の出題内容一覧
出題科目名	出題内容
A.ライフプランニングと資金計画	社会保険・年金・住宅ローン・住宅資金等
B.リスク管理	保険商品全般とリスク管理についての知識等
C.金融資産運用	株式・為替・債券・投資信託など、資金の運用方法等の知識
D.タックスプランニング	所得税・法人税・消費税など税金等に関する知識
E.不動産	不動産取引・法規・査定等の知識
F.相続・事業承継	贈与・相続に関する法律や税金の知識等

FPの学習範囲は非常に広いのですが、住宅ローンの借り方や不動産所得に関する税金、損益計算、譲渡所得、相続など、宅建士の仕事と親和性の高い分野が学習範囲にズラッと並んでいます。

出題内容的に見ると「不動産」の分野で、宅建の法令上の制限や税制についてかなりの重複が見られますが、保険・金融など宅建とはあまり関連性のない分野がFPの出題範囲に入っています。

宅建とFPは試験範囲が約6割重複していると分析している対策本もありますが、法律色が強い宅建とコンサル色の強いFPとでは、やはり異なる資格であると捉えるのが妥当と考えます。まあ、その方が職域を広げる意味で資格同士の相乗効果が大きくなるというものですね。

そのため、FPを持っていれば宅建の勉強が圧倒的に有利かと言われると疑問符が付きますが(逆もまた然りですが)、他の資格の組み合わせと比べると重複する出題内容はまだある方なので、FP→宅建あるいは宅建→FPはステップアップしやすいと言えます。

■FP3級の合格率(開催団体：日本FP協会)
開催年度	学科試験合格率	実技試験合格率
2016年	71.47%	81.10%
2017年	72.51%	85.54%
2018年	79.29%	88.68%
■FP2級の合格率(開催団体：日本FP協会)
開催年度	学科試験合格率	実技試験合格率
2016年	37.95%	51.73%
2017年	42.90%	56.33%
2018年	42.68%	53.22%
■FP1級の合格率(開催団体：金融財政事情研究会)
開催年度	学科試験合格率	実技試験合格率
2016年	8.61%	81.62%
2017年	12.20%	85.47%
2018年	11.38%	85.93%

FP技能士試験は、日本FP協会と金融財政事情研究会(きんざい)の2つの開催団体によって運営されており、実技試験は複数の種類から選ぶ選択制を敷いています。そのため記載している合格率は、平均値となりますのであくまで参考程度とお考え下さい。

合格率的にはFP3級・2級であれば、宅建に合格できる実力のある方や勉強癖の付いている方ならば十分合格出来る難易度と言えます。最上位のFP1級の学科試験については宅建士を上回る難易度となります。

FP技能士はFP3～1級に加えて民間の認定資格であるAFP・CFPが存在しており、FPとして独立開業を目指す方がこぞって認定資格の取得に動くほど権威性の高い物となっています。

宅建士＋FPをダブルライセンスして、不動産の販売・投資のコンサルタントを堂々と名乗るのであれば、最低でもFP2級に加えて認定資格であるAFP位は保持しておくべきだと言えます。

不動産登記・相続に強力なアドバンテージ

司法書士は法務局・裁判所等への提出書類を作成する国家資格で、登記・供託・相続などを独占業務として持っていますので、法律系資格としての権威性はトップクラスに高いと言えます。

取り扱う業務として「商業・不動産登記、供託業務、成年後見、遺言・相続」などが挙げられ、認定司法書士ならば簡易裁判所における民事事件における訴訟業務にも切り込む事が可能となります。

司法書士の仕事は非常に多岐に渡りますが、その中でも宅建士の資格と相性が良くビジネスとして繋がりやすい業務は以下の通りとなります。

■宅建士と相性の良い司法書士の仕事

1.不動産・商業登記

登記とは法務局に備え付けの帳簿に名義などの重要事項を記録する事を言います。この不動産は誰の名義なのか、会社の社長は誰なのかといった情報が明らかになるため、ビジネスや不動産の取引を円滑にする役割を担っています。 不動産登記では土地や建物の所有者や状況を法務局の登記記録に記録します。司法書士は土地や建物の権利に変更があった時には依頼を受けて、登記申請手続を行い、法的に不動産の所有権を証明します。 不動産と同様、会社についての登記手続きが商業登記なります。新たに会社を設立したり、事業目的や役員などに変更があると法務局へ申請します。会社は登記を行う事によって、その存在が公に認められる事になります。

2.遺言・相続に関する業務

司法書士は相続が発生する前段階である遺言の作成から、相続による不動産の名義変更の申請や、相続人の調査・確定、遺産分割協議書の作成を行います。司法書士は、相続のイベントが発生する前後に必要な手続きを網羅的に担当する事が出来るので、非常にアドバンテージがあります。 また、認知症や精神障害などで判断能力が不十分なとなった場合に、本人に変わって財産管理等を支える成年後見人としての役割も担う事が出来ますので、高齢化社会に切り込んだ需要のある資格です。

まず「1.不動産・商業登記」についてですが、正確な登記申請をするためには司法書士の知識に加えて、法的・実務的な知識を宅建士の資格で深堀りしておくと優位性があるという事が挙げられます。

更に登記が発生するシチュエーションでは、会社設立であればテナントの借入れ、事務所用の土地の取得など不動産の売買が介在するシーンが目白押しとなりますので、宅建士が専門とする不動産取引の職域と非常に相性が良いと言えます。

「会社を作りたいけど事務所をどこに構えよう？」と言った顧客に優良な物件を紹介するだけでなく「土地を売却したいけ何処に手続きをお願いしようか？」と言った顧客に対しても、司法書士による登記手続きも可能な不動産事務所として手広く受ける事が可能です。

不動産の仲介手数料と司法書士の報酬をワンストップで受ける事が出来るという訳ですね。

「2.遺言・相続に関する業務」ですが、相続については書遺言の作成、保険の切り替え、相続人の確定作業など数え切れない程の手続きがあり、法的な知識も必要なので司法書士に依頼する方も多くなっています。

相続においては「今の土地や建物はどうしよう？」という問題は最重要であり、結果的に不動産の売買が発生するケースが多いため、宅建士の職域である不動産取引のビジネスと繋がりやすいと言えます。

ちなみに「相続」については後述する行政書士よりも司法書士の方が職域が広いため、相続の諸問題と絡めて不動産取引へビジネス展開するケースでは、司法書士をダブルライセンスした方が有利と言えるでしょう。

このように宅建士＋司法書士のダブルライセンスは、知識的にもビジネスモデル的にも相乗効果が高い組み合わせと言えるでしょう。

司法書士の資格試験情報

■司法書士試験の試験内容
出題科目	出題数	出題形式
憲法：3問／民法：20問／刑法：3問／会社法・商法：9問	35問	択一式(午前)
民事訴訟法：5問／民事執行法：1問／民事保全法：1問／司法書士法：1問／供託法：3問／不動産登記法：16問／商業登記法：8問	35問	択一式(午後)
不動産登記法：1問／商業登記法：1問	2問	記述式(午後)
筆記試験で出題される科目について、試験管の問に対して質疑応答する形式。	–	口述試験

試験内容としては、民法及び不動産登記法に共通点を見出す事が出来、出題数も多いため試験制度的にも有利に働くと言って良いでしょう。両資格とも不動産に強みを持っている資格同士なので、学習をすすめる上での相性も良いと言えます。

司法書士試験は後述の合格率を見ていただければ解ると思いますが「難関資格」と言えます。司法書士への登竜門として宅建士の資格を取得する方も多く、難易度的に見ると宅建士 → 司法書士へのステップアップが望ましいと言えます。

■司法書士試験の合格率
開催年度	受験者	合格者	合格率
2016年	16,725人	660人	3.95%
2017年	15,440人	629人	4.07%
2018年	14,387人	621人	4.31%

司法書士の直近の合格率ですが、ご覧の通りかなり低く国家資格の中でもトップクラスの難易度となっています。更に相対評価試験を採用している点が曲者で、上位◯%が合格するように調整が入っていると言われています。

これは資格の権威性を保つためのブランディングの一環だと思われますが、合格率が低くなる要因の一つとなっています。

まあ、司法書士の資格だけでも独立開業して十分食べて行ける程権威性の高い資格なので、その分難易度は高くなるのは致し方なしと思います。それだけに価値のある資格と言えるでしょう。

司法書士合格に要する学習時間の目安としては、法律知識ゼロからスタートした場合3,000時間が必要と言われています。そのため宅建士の資格で前提知識を少しでも底上げしてから、司法書士に挑む方も多いと言う訳ですね。

不動産特化のコンサル資格で信頼感抜群

不動産コンサルティングマスターは、不動産の売買・賃貸借・投資・有効活用・相続などの相談に対して、分析・提案を行うための高度な資格です。民間の認定資格ではありますが、国土交通大臣認定資格なのでしっかりとした権威性のある資格です。

「コンサル」と名乗る事は誰でも出来るため、自称コンサルタントに相談してしまったがために被害を被るケースも増えています。顧客が不利益を被らないよう、適切なアドバイスを行うための資格なので、顧客に対しての信頼感があります。

宅建士＋不動産コンサルティングマスターのビジネスモデルは、不動産の売買や有効活用を考える顧客の相談に乗った上で不動産売買へ流す形となりますが、単純明快なだけに非常に強力だと思います。

不動産コンサルティングマスターの資格でコンサル報酬を、宅建士の資格で不動産売買の仲介手数料を受け取る事も可能となります。コンサルという窓口からの集客のメリットもあるでしょう。

同じコンサル資格であるFPは「生涯設計」という広い観点に不動産の話を組み込んで分析・提案する形なので、やや不動産売買に直結しづらい側面があろうかと思います。

対して、不動産コンサルティングマスターは「不動産を売りたい・買いたい」「不動産投資・有効活用したい」と言った直接的な要望を持った顧客を相手に出来るため、不動産売買に直結しやすいと言えます。

世間一般の知名度的にはFPの方が上と言わざるを得ませんが「目の肥えた顧客」に対しては、不動産コンサルティングマスターの資格の信頼性・権威性が大変魅力的に映る事と思います。

宅建士と不動産コンサルティングマスターの組み合わせを論じている情報は正直あまり見かけません。それは宅建士の上位互換資格と捉えられており、受験者数が少ない点が要因だと思いますが、集客・顧客に対する信頼性の面で大変優れていると思います。

不動産コンサルティング技能試験の資格試験情報

■不動産コンサルティング技能試験の試験内容
出題科目	択一式試験 (50問)	記述式試験 (必修4問・選択1問の計5問)
実務	–	必須
事業	必須	必須
経済	必須	必須
金融	必須	選択
税制	必須	選択
建築	必須	選択
法律	必須	選択

不動産コンサルティングマスターの認定を受けるための試験の正式名称は「不動産コンサルティング技能試験」と言います。

経済・金融などは、宅建試験には無縁の科目なのでむしろFPの方が試験内容の親和性が高いと言えます。関連法令(民法、不動産登記法)・税法など宅建士の知識の応用が効く部分は多々ありますが、総じて実務経験者向けの出題内容と言えます。

特にモデルケースに対する回答が求められる宅建試験にはない記述式の問題については、分析力・解決力が問われるコンサル資格特有の出題内容ですから、自力で対策を立てるのは中々難しいと思います。

宅建士の資格を持っている事が受験条件の1つとしてあるだけに親和性はあるとは思いますが「宅建試験の知識があるから合格できるか？」と言われると「否」と言わざるを得ないでしょう。実務経験がモノを言う出題内容だと言えます。

■不動産コンサルティング技能試験の合格率
開催年度	受験者	合格者	合格率
2017年	1,304人	648人	49.7%
2018年	1,404人	608人	43.3%
2019年	1,393人	589人	42.3%

宅建士試験の合格率が15%位ありますので比較すると合格しやすそうに見えますが、「宅地建物取引士／不動産鑑定士／一級建築士」の国家資格いずれかに合格している事が受験資格となっています。

また、試験合格後の技能登録には「不動産に関する実務経験／不動産鑑定に関する実務経験／建築設計業・工事監理業等に関する実務経験」のいずれか5年以上の実務経験が必要となります。

このように所定の資格試験を突破して、更に実務経験のある方が受験されるので合格率が高めに出ていると言えます。厳選された方だけが合格できる資格なので、その価値は非常に高いと言えるでしょう。

行政書士の仕事には不動産取引がつきまとう？

行政書士は官公署に提出する書類を作成を行う国家資格で、法的な書類作成のプロです。古くは「代書屋」と称されており、官公署に提出する書類・権利関係、離婚や相続など事実証明に関する書類を、顧客に代わって作成するのが主な仕事となります。

行政書士は「許認可」の手続きに強みを持っており、例えば飲食店の営業許可が該当します。飲食店を営むためには店舗を構える必要がありますので、必然的に不動産取引が発生するケースが多くなります。

遺言書の作成など相続に関わる手続きも行政書士の仕事の1つです。遺産相続に伴って土地・建物を売却したり、空き地を駐車場にして有効活用すると言ったケースにおいて、やはり不動産取引が発生します。

農地を売却するケースでは、農地を宅地に転用して売り出す必要があります。その際、農地転用許可の書類作成を行政書士が行う形になります。

このように、行政書士の仕事には不動産取引が密接に関わってくるため、その際に宅建士が持つ不動産契約や権利に絡む法的な知識が活きてくるという訳ですね。

行政書士を持っている方は不動産取引という巨額のビジネスを取りこぼさないように宅建士の資格を、逆に宅建士を持っている方は集客の窓口を広げるために行政書士の資格取得へと流れますので、優れた相互関係にある資格と言えるでしょう。

行政書士の作成出来る書類は1万を超えるとも言われていますから、述べたようなパターン以外にも行政書士から宅建士の仕事へ効果的に顧客を流すためのビジネスモデルが埋もれているかもしれません。

例えば最近のトレンドは「民泊」になろうかと思いますが、両者のダブルライセンスは相性もさることながら大きな可能性を秘めていると言えるでしょう。

行政書士の資格試験情報

■行政書士試験の出題内容一覧(2018年度実績)
1.行政書士の業務に関し必要な法令等
出題形式	科目	出題数	配点
5肢択一式	基礎法学	2問	8点
	憲法	5問	20点
	行政法	19問	76点
	民法	9問	36点
	商法・会社法	5問	20点
多肢選択式	憲法	1問	8点
	行政法	2問	16点
記述式	行政法	1問	20点
	民法	2問	40点
小計		46問	224点
2.行政書士の業務に関連する一般知識等
出題形式	科目	出題数	配点
5肢択一式	政治・経済・社会	7問	28点
	情報通信・個人情報保護	4問	16点
	文章理解	3問	12点
小計		14問	56点
合計		60問	300点

行政書士と宅建士の出題範囲としては「民法」に共通点を見出す事が出来ます。ただし、宅建の民法は建築・不動産関連の法律寄りの出題が主なので限定的ですが、行政書士試験では、民法・行政法は最も出題内容が厚い分野なので、宅建で学習した民法ではカバーしきれないと言えます。

また、民法以外の出題範囲は重複はないので、勉強のしやすさの観点でのダブルライセンスはおすすめ出来ません。あくまでビジネスモデルとしての親和性が高い点をメリットとして捉えるべきでしょう。

一応、両資格とも法律系の資格試験に分類されます。法律系資格の学習が初めての方は、条文や法律用語の理解が全く進まない点で苦労しがちなので、どちらを先に取得するにしても法律を読み解く力は転用が効くと思います。

■行政書士試験の合格率
開催年度	受験者	合格者	合格率
2016年	41,053人	4,084人	9.95%
2017年	40,449人	6,360人	15.70%
2018年	39,105人	4,968人	12.70%

行政書士試験の合格率は直近で概ね10%前後で推移していますので、宅建士よりも難関と言って良いでしょう。宅建士の勉強時間は300時間が一般的な目安ですが、行政書士は800時間程度が平均と言われていますので、学習範囲の広さが伺えます。

行政書士試験は「1.行政書士の業務に関し必要な法令等」の50%以上、「2.行政書士の業務に関連する一般知識等」の40%以上の得点が必要な足切り制度が存在しており、更に全体の60%以上の得点が合格基準となっています。

足切りの存在が合格率を下げている側面がありますので、苦手分野を作らず配点が大きい「行政法・民法」でしっかり得点する事が合格への近道となります。

住民側の立場でサービス提供が可能

良く「管理業務主任者」とセットで扱われる「マンション管理士」ですが、管理業務主任者が管理会社側の人間として業務を行う資格であるのに対して、マンション管理士は管理組合側の人間として業務を行う点が異なっています。

具体的には管理組合の運営や相談、住民との権利関係の調整、大規模修繕の計画立案、入居者のトラブル対応などが主な業務になります。管理組合からコンサル・アドバイザー的立ち位置として、マンション管理士の知識やノウハウが求めれています。

昨今のマンション建設ラッシュに伴って、さぞかし需要のある優れた資格だろうと予想できますが、現実は少々異なっていると言えます。

まず、マンション管理士は不動産三冠資格(トリプルクラウン)の内の1つで、不動産業界で働く際に有利な資格として挙げられるのですが、設置義務や独占業務が無いため、管理業務主任者よりも一歩劣ると言えるでしょう。

また、平たく言うと管理組合向けのコンサル資格である事から、必ず必要とされるものではありませんから、マンション販売後のさらなる収益を確保するビジネスモデルを構築しづらいといった点で、魅力に掛けるとも言えるでしょう。

就職・転職の需要の観点で言うとマンション管理士資格保有者は、不動産管理会社に一定の需要はあると分析できます。ただ、管理業務主任者とマンション管理士では管理業務主任者の方が求人の検索ヒット数は多いという現実があります。

あくまで「マンション管理士資格保有者は歓迎しますよ」程度の認識になろうかと思います。

マンション管理士は、宅建士との相性も非常に良く住民目線のサービスを提供する点で大変意味のある資格なのですが、ダブルライセンスする場合、管理業務主任者程のビジネスや就職の優位性は無いと考えます。

現状ではマンション管理士の資格だけで独立開業している方が少ない事からも、あくまで宅建や管理業務主任者の仕事が「主」であり、マンション管理士の資格は付加価値的に持つという使い方がベターかと思います。

マンション管理士の資格試験情報

■マンション管理士の試験内容
出題科目		出題数	宅建と共通する部分(明細)
法令	民法・その他法令	約6問	民法・宅建業法・不動産登記法
法令	区分所有法等	約12問	区分所有法
法令	標準管理規約	約8問
法令	マンション管理適正化法	5問	宅建業法と類似
管理実務	標準管理委託契約書等・会計	約4問	不動産取得税、固定資産税、地価公示
建築・設備	建築・設備	約15問	都市計画法・建築基準法

科目的に宅建士と共通する部分は多いものの、マンション管理士は実務寄りで細かい部分まで出題されますので、宅建士よりも難易度は高くなっています。難易度の高さは、後述の合格率を見て頂ければ解ると思います。

マンション管理士試験の受験者は、40代・50代が圧倒的多数を占めているという特徴があります。マンション管理は実務経験が問われる仕事となりますので、年齢を重ねてコンサルタント・メンテナンス等の経験を積んだ方が受験されていると分析出来ます。

受験の順番としては、宅建士 → マンション管理士とスケールアップする形がスタンダードなパターンです。

■マンション管理士試験の合格率
開催年度	受験者	合格者	合格率
2017年	13,037人	1,168人	9.0%
2018年	14,227人	975人	7.9%
2019年	13,961人	991人	8.2%

50問中だいたい35問前後の正解で合格となり、相対評価の試験である事は管理業務主任者試験と同じです。経験者を持ってしても直近の合格率は10%以下となっていますので、かなりの難関資格である事が伺えます。

ビジネスモデルや就職の需要の観点では少々ネガティブな意見も申し上げましたが、合格の暁には業界内で確かな知識と経験を証明するトレードマークとして機能すると言えるでしょう。

土地家屋調査士だけの独占業務に強み

土地家屋調査士とは不動産の表示に関する登記について、土地や家屋に関する調査・測量・申請手続等を専門とする国家資格です。

土地や家屋の取引を適切に行うためには、不動産の状況(用途・種類・構造・面積など)を正確に記録した登記情報が必要ですから、土地家屋調査士の担う仕事は非常に重要と言えるでしょう。

登記と言うと司法書士の仕事としても出てきましたが、こちらは所有者などを明らかにする「権利の登記」となります。方や土地家屋調査士の登記は、建物の物理的現況(用途・種類・構造・面積など)を明らかにする「表示登記」となりますので、両者のテリトリーは明確に別れています。

不動産では表示登記は義務として必ず行う必要があります。そして、表示登記は土地家屋調査士だけが行う事が出来る独占業務となりますので、常に一定の需要があると言えます。

新築の建物を販売・仲介するビジネスを考えた場合に、登記(表示登記・権利の登記）及び販売・仲介をワンストップで受けるためには、土地家屋調査士＋司法書士＋宅建士が共同で仕事に当たる事になります。

また、土地を2つの土地に分筆するケースにおいても、土地家屋調査士が分筆(ぶんぴつ)登記を申請した後に宅建士が土地を販売し、土地の売買による所有権移転登記を申請すると言った流れになります。

土地家屋調査士と宅建士の仕事は密接に関連しているのですが、このような流れを見ると「土地家屋調査士＋司法書士＋宅建士」全部持ってないとダメなのか？と思われがちです。

もちろんトリプルライセンスしているに越した事は無いと思いますが、通常は土地家屋調査士と司法書士は業務提携する事で、お互いに不可侵な職域を補う関係が構築されている事が殆どです。

土地家屋調査士と司法書士は協力関係にあって、相互に需要がある資格として成り立っていると言う訳ですね。

また、土地の境界が曖昧である場合に所有者間で揉めると、建物や土地を売りたいのにその前段階でストップしてしまいます。このような境界がはっきりしない土地の問題を解決する「筆界特定」も仕事の一つです。

不動産の売買に至るまでの障壁を取り払う仕事も担うことが出来る訳ですね。

土地家屋調査士と宅建士は相性が良い方だとは思いますが、宅建士が活躍する営業・販売・仲介を生業とする不動産会社ではなく、現場調査や測量と言ったスキルが重要視される測量会社や建設業界などへの就職が多い傾向にあります。

独立志向の強い資格なので数年何処かの企業で下積みの後に、様々な法律系資格保持者とのパイプを持って独立開業するのが、土地家屋調査士の王道的なキャリアパスと言えるでしょう。

土地家屋調査士の資格試験情報

■土地家屋調査士試験の試験内容[筆記試験]
時間割	出題形式・内容等	宅建と共通する部分
午前の部	平面測量に関する問題 多肢択一形式10問
	作図問題 記述式1問
午後の部	不動産登記法・民法他 多肢択一形式20問	民法、借地借家法、宅建業法、建物区分所有法など
	土地に関する問題 記述式各1問／建物に関する問題 記述式各1問	相続に関する知識

■土地家屋調査士試験の試験内容[口述試験]

業務に必要となる知識について、試験官数名との質疑応答の形で約15～20分程度。

土地家屋調査士試験は筆記試験と口述試験に分かれており、筆記試験に合格した人だけが別日程で開催される口述試験に進む事が出来ます。

筆記試験は更に午前と午後に分かれており、午後の部については宅建試験と不動産登記法・民法などの科目での出題内容の重複が見られますが、午前の部は測量や作図と言った宅建試験では馴染みのない内容となります。

総合的に判断すると宅建試験との出題内容の親和性はまずまずと言った所でしょうか。

■土地家屋調査士の合格率
開催年度	受験者	合格者	合格率
2017年	4,506人	402人	8.92%
2018年	4,600人	400人	8.69%
2019年	4,380人	418人	9.54%

土地家屋調査士試験は「測量士」「測量士補」「一級建築士」「二級建築士」の資格を保持している場合は、午前の部が免除されます。中でも「測量士補」は合格率が20%～40%と比較的易しいため、土地家屋調査士合格のハードルを下げるために受験する方が多いです。

そのため、「宅建士 → 測量士補 → 土地家屋調査士」とステップアップすると効率が良いかと思います。

土地家屋調査士試験は相対評価試験となっており、且つ合格基準点すなわち「足切り」が設定されていますので、合格率は8～9%と低いです。測量士補の免除を活用する方が多い中、この合格率なので難易度的にはかなり高いと言えます。

仲介業から鑑定業へキャリアアップ

不動産鑑定士は地理的状況・法律・市場経済など様々な要素を考慮して本来の価値を算定し「不動産鑑定評価書」を作成します。不動産鑑定評価書は、不動産鑑定士だけに認められている独占業務となります。

不動産鑑定士が行った鑑定評価は、国・都道府県・市町村が公表する評価に用いられます。例えば相続税や贈与税の根拠となる「路線価」の鑑定評価は不動産鑑定士のお仕事です。

また、不動産売買の参考にする目的や、資産評価、銀行が融資を行う際の担保評価など、公的機関だけでなく一般企業や個人からの依頼を受けて不動産鑑定評価を行います。

非常に社会的なインパクトが高く公共性の高い仕事を担当する資格と言って良いでしょう。

宅建士と不動産鑑定士は。同じ不動産を扱う資格なので非常に相性が良さそうに見えますが、職域や働き方が明確に分かれているため、ビジネスモデルとして組み合わせるには一工夫が必要と言えます。

不動産鑑定士は不動産の価値を適切に評価するのがメインの仕事であり、これには高度なスキルと時間を要します。方や、不動産の仲介業務をメインとする宅建士との仕事を両立するのは、時間的な観点から少々無理があると言えます。

また、不動産鑑定士は公的機関からの依頼が多くなりますので対象は全国区にまたがる事もあります。物理的な距離があるため、地域に根ざして仕事をする宅建士の仲介業務へ効果的に顧客を流すビジネスモデルが構築しづらい側面があります。

更に不動産鑑定士の顧客のメインが公的機関で、宅建士のメインが個人・法人であるという顧客層の違いも障壁になると言えます。

そのため、宅建士の仲介業務と不動産鑑定士の鑑定業務の両立を考えた時、個人ではなく組織化が必須と言えるでしょう。両立による収益性・安定性は図り知れないものがありますが、どっちつかずは避けなければなりません。

このように独立開業の観点で言いますと少々渋い結果が見えていますが、就職・転職の観点で不動産鑑定士を捉えると事務所やメガバンク、大手証券会社など何れも大手ばかりなので魅力があります。

不動産鑑定士は、公認会計士・税理士と並び称される資格の1つであり不動産業界資格の1つの到達点と言える資格なので、就職・転職に有利に働くと言えます。

ただし、不動産鑑定士を取得する目的は宅建との「ダブルライセンスによる相乗効果を期待して」と言うよりは、仲介業務等で現場経験を積んだ方が純粋なキャリアップのために取得する資格の位置づけになろうかと思います。

不動産鑑定士の資格試験情報

■不動産鑑定士の試験内容
出題科目	出題形式	宅建と共通する部分
鑑定理論	短答式・論文式
行政法規	短答式	宅建業法・法令上の制限・不動産登記法 等
民法	論文式	民法・借地借家法・区分所有法 等
経済学	論文式
会計学	論文式

不動産鑑定士試験は短答式・論文式に分かれており、行政法規は短答式なので宅建の知識が使える範囲が比較的多くなります。民法についても共通する内容はあるのですが、出題形式の違いがネックになると思います。

選択肢をチョイスするのと、自分の言葉で記述する事にはやはり大きな隔たりがあると言えます。民法の知識のベースは活かせると思いますが、論文式で解答するには専用の対策が必要です。

不動産鑑定士は、不動産の価値を適正に評価するのが仕事となりますので、自ずと「評価」するためのスキームを問う出題が多くなりますので、宅建試験で学んだ範囲がと重複しない部分も多いと言えます。

最重要科目である鑑定理論は実務を行う上でも必須の理論ですが、宅建試験の知識は使えないと言って良いでしょう。経済学や会計学も同様に宅建試験では出題されない独自の出題内容となります。

このように出題内容を見ると今ひとつしっくりこない両者なのですが、不動産鑑定士へのステップアップを考えた時の基礎となる資格はなにか？と問われるとやはり、宅建士＋実務経験になってしまうかと思います。

■不動産鑑定士 短答式試験の合格率
開催年度	受験者	合格者	合格率
2017年	1,613人	524人	32.5%
2018年	1,751人	584人	33.4%
2019年	1,767人	573人	32.4%

■不動産鑑定士 論文式試験の合格率
開催年度	受験者	合格者	合格率
2017年	733人	106人	14.5%
2018年	789人	117人	14.8%
2019年	810人	121人	14.9%

不動産鑑定士の試験は短答式試験に合格した人だけが論文式試験に挑む事が可能です。不動産鑑定士試験は、相対評価試験のため合格率は一定値に収束する傾向にあります。

短答式・論文式の個々の合格率を見るとなんとかなりそうな数値に見えますが、ストレートで合格する確率は計算上5%程度と狭き門となっていまので、司法書士試験に匹敵する高難易度と言って良いでしょう。

短答式試験は合格した年を含めて3年以内であれば、短答式試験をスキップして論文式を受験することが可能という免除制度がありますので、複数年計画で合格を目指す戦略が取りやすい点が唯一の救いかと思います。

不動産鑑定士は試験に合格したらすぐに仕事が始められる訳ではなく、資格取得後「実務修習」という研修を受講する必要があります。実務修習は1年または2年のコースから選択して受講する事になるのですが、かなりの長丁場となります。

研修は「不動産の鑑定評価に関する講義」「基本演習」「実地演習」の3段階に分かれています。講義はe-ラーニングで受講可能ですが、基本演習は集合研修、実地演習では指導鑑定士から指導を受けながら鑑定評価報告書等を作成します。

そして、最後に「修了考査」をクリアして、晴れて不動産鑑定協会に実務家として登録することが可能となります。修了考査も、全員が合格出来る訳ではなく例年85%程度の合格率となっています。

このように時間的・費用的にもかなり道のりの長い資格ではありますが、不動産業界の最高峰として目指す価値のある資格です。

宅建士を活かすダブルライセンスは他には無いの？

ここまで述べて来たダブルライセンスは、不動産に関する「諸手続き・仲介・販売・コンサル・管理」を強化する組み合わせのご紹介でしたが、他にも優良な組み合わせが存在しますのでご紹介しておきます。

まず「宅建士＋簿記」「宅建士＋社労士」を挙げる事が出来ます。簿記や社労士は、会社組織の運営上欠かせない資格なので、世の中に会社が存在する限りは何処にでも需要がある資格と知られています。

しかし、主な就職口である総務・経理部門は有効求人倍率的にもライバルが多いため、就職先が決まらないケースもあります。折角苦労して取得した資格を活かすチャンスが限られているという現実があります。

簿記・社労士の資格は、どのような業界・業種でも共通的に通用する資格ではありますが、やはり業界・業種によって「特徴・風土・癖」と言ったものが必ずありますので、その業界の知識を持っているという事が強みになります。

総務・経理の専門家である「簿記・社労士」に加えて、業界専門知識である「宅建」を持っている事で、就職・転職を有利にすすめる事が出来ると言えます。まあ、この点は宅建に限った事では無いんですけどね。

また、現在不動産業界に就職している方で、宅建士の資格は持っているけれど自分のキャリアを総務・経理部門へ持ってゆきたいと言ったときに、簿記や社労士を取得すれば、大きく可能性が開けると言えます。

他にも「宅建士＋税理士」の組み合わせも良く耳にします。この組み合わせは「相続(相続税)」に鋭く切り込んだ提案が可能なので、高齢化や課税対象者の増大の背景から、トレンドを押さえた理想的なものです。

しかしながら、税理士の資格取得難易度が非常に高い点と、税理士がストロングポイントを強化するために宅建士の資格取得に動く流れが主なので「宅建士の資格を活かすために税理士の資格を取ろう！」と言うのはやや飛躍し過ぎかなと思います。

宅建士のダブルライセンスまとめ

ダブルライセンスによって業界にマッチする資格を持っていれば、就職・転職市場において魅力的な人材を演出する事が可能です。また、職域の拡大や繋がりによって強固なビジネスモデルを構築する事が可能となるでしょう。

「なぜダブルライセンスするのか？」それは、ある資格で収益性が確保できなかった時の保険ではく資格同士の相乗効果を得るのが本質だと考えます。

不動産関係の資格は公的・民間合わせるとかなりの数がありますので、長く勤務していると自然と複数の資格を併せ持っているという状況に自然となってゆくと思います。

気がついた時には資格はたくさん持っているけど専門性や特色ががない、あるいは資格の組み合わせが上手機能していないと言った状況に陥る事も考えられます。

これでは、折角苦労して取得した資格も無駄になってしまいます。如何にして収益性を確保するのかを考え、将来どうなっていたいかを考えながら戦略的に資格取得してゆく事が重要です。

本記事が皆様の素晴らしい未来のためにお役に立てれば幸いです。

資格講座でダブルライセンスをお得に実現

独学のみで複数の資格取得に挑むのは少々骨が折れる作業かと思いますので、資格講座の受講を視野に入れている方も多いと思います。資格講座は「講義」によって学習効率は格段に上昇しますし、近年はe-ラーニングによってスマホで手軽に勉強できる通信講座も増えています。

「どうにか安く受講できる方法はないものか？」という事で、以下の記事では、「他資格優遇制度」を持っている資格学校をまとめてみました。

他資格優遇制度では例えば、宅建関連資格から宅建講座の受講に際して割引を受けたり、宅建試験受験経験者に対して受講料が割引されたりと、ダブルライセンス取得に効果的です。

また、既に5問免除の対象者の方や宅建業に従事している方にも適用できる制度も併せてまとめていますので、参考にして頂いてダブルライセンスをお得な受講料で実現して下さい。

他資格優遇制度のある宅建講座、5問免除・宅建業従事者も割引！割引制度でお得に受講