宅建試験の5問免除とは？登録講習で有利に受験！合格率が上がる意外なメリットも？！

皆さんは登録講習をご存知でしょうか？登録講習を修了すると、宅建試験で5問分が正解扱いとなるため、登録講習は5問免除あるいは5問免除講習と表現されます。

5問免除によって宅建試験50問の10%に相当する部分の学習をカット出来るので「楽になる、やったぜ！」というイメージが先行しがちですが、登録講習修了者はそうでない方に比べて合格率が上昇するという優れたメリットがあるのも魅力です。

こんな素晴らしい講習があるなら、宅建試験の一発合格を目指す方なら「今すぐ受講したい！」とお考えでしょうが、残念ながら誰でも受講出来るわけではないというのがポイントです。

本記事では、登録講習の「受講資格・メリット・講習内容・費用」などを総まとめしております。「自分は受講資格があるのか？」「どうして合格率が上がるのか？」登録講習の詳細を一緒に見て行きましょう。

登録講習の受講資格

登録講習の受講資格は上記の通りで、実務経験の期間は無関係です。宅地建物取引業(宅建業)と言うと「不動産屋さん」というイメージだと思いますが、不動産業のうち売買や仲介といった取引を取り扱う業種のみを指しています。

そして、みなさんが是非とも合格したい宅地建物取引士は不動産取引にかかわる知識を有する専門家ですから、5問免除はスペシャリストを目指す方を応援する制度と言って良いと思います。

将来的に「宅建を取って本格的に宅建業に就くぞ！」という方も、5問免除の恩恵を受けるチャンスが有るという訳ですね。

登録講習を受けるメリットを見える化

登録講習の修了者は50問中5問が免除になるため、一般の受験生に比べて有利になるという事は想像に易いと思いますが、明確に合格率に現れている点に注目しておきましょう。

以下は「受験者全体」「一般受験者(5問免除なし)」「登録講習修了者(5問免除あり)」それぞれの宅建試験受験者の合格率をグラフ化したものになります。

ご覧の通り、登録講習修了者の合格率は一般受験者よりも5%～7%程度も高いという結果が出ています。もともと宅建試験の合格率は15%程度と狭き門ですから、これはかなりのアドバンテージと言えます。

宅建試験は合否のボーダーライン付近に受験生が集中しており、あと一歩届かないという方が非常に多いというのはよく知られている事実となります。そのため5問免除により合格率がグッと上昇する結果につながっています。

ギリギリで悔しい思いをして「またもう一年・・・」となる位なら、5問免除で合格の可能性を上げるのも立派な資格取得戦略だと思います。

ついでに受験率も見てみましょう。受験率とは「受験者 ÷ 申込者」の割合を示していますので、いわゆるやる気のバロメータとも言えるでしょう。この割合が低いと申し込みだけしてドタキャンした方が多いという事になります。

一般受験者よりも登録講習修了者の受験率が高いと言う結果が出ています。わざわざ登録講習まで受講して宅建試験に挑んでいるのですから、まあこの結果は当然と言えば当然ですが、高いモチベーションで望んでいる方が多いという事になります。

登録講習修了者は、モチベが高い母集団なので合格率が高くなる傾向にあるとも分析出来ますね。登録講習の修了者は「高いモチベ＋有利な合格率」とメリットが大きいので、是非活用したいですね。

宅建試験の合格率についてもっと深く知りたいという方は、以下の記事をご一読下さい。

宅建試験は15%の狭き門？合格率が低い理由に迫る！【難易度の現実(リアル)徹底追及】

登録講習の流れと学習内容

登録講習の講習の流れは以下の通り3つのSTEPとなります。修了試験に合格すると修了証が発行されますので、修了試験に合格した日から3年以内に実施される宅建物取引士資格試験において該当の5問が免除されます。

概ね50時間の講義(最低10時間の対面授業含む)を行い、登録講習修了試験を行う事と法令(※第16条第3項に基づく登録講習機関)で定められていますので、登録講習を実施している殆どの機関(資格学校等)が上記のパターンを採用しています。

登録講習の流れに大きな違いがないだけに「知名度のある資格学校で受講しようか？本試験の合格率の高い資格学校で受講しようか？」と、受講する機関を選ぶ時は結構悩ましいところですね。

登録講習の学習内容(科目)の内訳は次の通りで、国土交通省令に基づき6科目について学習することとされています。

当然、学ぶ科目は5問免除部分に注力する形にはなるのですが、以下の通りそれ以外の宅建士試験で出題される分野も学習範囲に含まれています。

■出題内容の重複箇所比較
登録講習の学習科目	宅建試験の出題分野
宅地建物取引業法その他関係法令に関する科目	民法等・宅建業法・法令上の制限 その他関連知識(5問免除該当部分)
宅地及び建物の取引に係る紛争の防止に関する科目	–
土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関する科目	その他関連知識(5問免除該当部分)
土地及び建物の需給に関する科目	その他関連知識(5問免除該当部分)
土地及び建物の調査に関する科目	–
宅地及び建物の取引に係る税務に関する科目	その他関連知識(5問免除以外の部分)

宅建本試験の勉強をしている時に「ここ登録講習で習った所じゃん、わかるわ」と言ったケースが結構あるのは、大きなメリットだと思います。宅建試験の出題範囲については、以下の記事も参考にしてみて下さい。

宅建士の「受験資格・合格基準・出題科目・免除条件」試験情報総まとめ！願書ゲットから合格まで徹底解説

登録講習の申し込み方法・費用・実施機関

申し込み方法は登録講習の実施機関によって異なりますが、郵送やWEB(オンライン)での申込みが可能なところが殆どです。登録講習は登録講習実施機関として国土交通大臣の登録を受けた機関でのみ実施されており、大きくはないですが費用にも差があります。

国土交通省の2019年10月09日現在の情報によりますと、登録講習の登録講習機関は24となっていますので、情報を一覧で整理しておきます。傾向としては宅建専門の資格スクールに加え、知名度の高い大手資格学校は殆ど名を連ねていますね。

登録番号	登録講習機関名称	費用
002	株式会社 東京リーガルマインド	18,000円
003	TAC 株式会社	19,000円
007	アットホーム 株式会社	15,400円
009	株式会社 総合資格	16,000円
012	株式会社 辰已法律研究所	14,800円
013	株式会社 日建学院	15,000円
015	日本宅建学院	調査時点で不明
016	宅建ゼミナール	23,000円
017	株式会社 Kenビジネススクール	16,000円
018	株式会社 九州不動産専門学院	16,500円
020	一般社団法人 職能研修会	調査時点で不明
021	学校法人 大原学園	16,000円
022	株式会社 プライシングジャパン	11,000円
023	株式会社 Social Bridge	15,000円
024	一般財団法人 福島宅建サポートセンター	11,000円
025	学校法人 名古屋大原学園	16,000円
026	一般財団法人 ハートステーション	13,000円
027	株式会社 コンプリート TOP宅建学院	16,000円
028	一般社団法人TAKKYO	9,500円
029	TOP宅建学院 一般社団法人 日本就職支援協会	調査時点で不明
030	株式会社 住宅新報	16,800円
031	株式会社 おおうら（自習室うめだ）	17,600円
032	宅建ダイナマイト合格スクール株式会社	15,400円

受講料(費用)は独自の割引制度などで下がるケースもありますので、一度チェックしてみる事をおすすめしておきます。

宅建試験の5問免除まとめ

登録講習は少なからず時間的な拘束を受ける上に費用も発生するため、万が一修了試験に不合格になるケースは心配ですね。しかし、基本的に落とす試験ではなく宅建本試験を有利に進めるための講習なので、真面目に受講していれば不合格になる可能性は低いです。

「最初から5問免除なんてズルい！」という意見も少なからずあるようですが、正当な手続きを踏んでいるわけですから、宅地建物取引業に従事している方は迷わず登録講習を受講する事をおすすめしておきます。

尚、登録者講習修了者に対して宅建講座が割引される資格学校がありますので、以下の記事でまとめております。5問免除＋高い合格率を誇る資格講座で、合格を更にグッと引き寄せてみましょう。

他資格優遇制度のある宅建講座、5問免除・宅建業従事者も割引！割引制度でお得に受講